よくある質問 よくある質問について 当施設に寄せられておりますお問い合わせの中から、特に多い質問とその回答を掲載しております。下記内容のほかにもご不明な点がありましたら、お問い合わせフォームやお電話でのご質問も受け付けております。お気軽におたずねください。 Q＆A（よくある質問と回答） すべて開くQ.居宅介護支援(ケアマネージャーの業務)とはなんですか？A.居宅介護支援とは、要介護認定（要支援の認定を含む）の申請の代行や、介護が必要な方に、ご自宅で安心して生活 していただけるよう、本人様やご家族様のご意見、ご要望をお伺いしながらケアマネジャー（介護支援専門員）が必要な介護サービスのプランを作成し、さまざ まな介護サービス事業所に紹介したり利用についての連絡・調整など行う事をいいます。Q.要介護認定を受けていませんが、相談しても大丈夫ですか？A.要介護認定の申請（申請方法の説明や申請代行）からお手伝いします。お気軽にご相談ください。 Q.どのようにすれば介護サービスを受けることができますか？A.介護保険を利用した介護サービスを受けるには基本的に要介護(要支援)認定が必要です。要介護認定を受けるためには、認定を受ける方がお住まいの市町村の窓口に要介護認定のための申請を行う必要があります。申請方法の説明や可能な申請代行を無料で実施しますのでお気軽にお問い合わせ下さい。Q.相談したりケアプランを依頼すると料金がかかりますか？A.要支援、要介護の認定を受けられた方は、利用料金のご負担はありません。居宅介護支援（ケアプラン作成およびケアマネジメント）は他の介護サービスとは異なり、介護保険に基づいて公的機関から全額給付されるため、ご利用者・ご家族様の自己負担は発生しません。Q.何歳から利用ができますか？A.65歳以上の方は、介護や支援が必要と認定をされたときにサービスを利用できます。40歳以上65歳未満の方は、特定疾病が原因で介護や支援が必要と認定されたときにサービスの利用が可能となります。Q.上記の特定疾病とは何ですか？Ａ.40歳以上65歳未満の方で介護が必要になった場合に介護保険が利用できる特定疾病は下記の16種類の疾病群です。 ① がん（末期がん） ②関節リウマチ ③筋萎縮性側索硬化症 ④後縦靱帯骨化症 ⑤骨折を伴う骨粗鬆症 ⑥初老期における認知症（アルツハイマー病、脳血管性認知症等） ⑦脊髄小脳変性症 ⑧脊柱管狭窄症進行性核上性麻痺 ⑨大脳皮質基底核変性症、パーキ ンソン病（パーキンソン病関連疾患) ⑩脳血管疾患 ⑪早老症（ウェルナー症候群） ⑫糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症 ⑬多系統萎縮症⑭閉塞性動脈硬化症 ⑮慢性閉塞性肺疾患 ⑯両側 の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症介護が必要になった原因がこれら以外、例えば交通事故の場合は、障害者手帳の交付を申請して、障害福祉サービスから提供を受けることになります。Q.訪問してくれる地域は決まっているのですか？A.基本的にはサービス提供地域である那覇市・浦添市・豊見城市となっております。他の地域にお住まいの方でも、対応可能な場合もありますし、対応不可の地域の方は対応できる居宅介護支援事業所を紹介しますのでお気軽にご相談下さい。 Q.必要な介護サービスは誰が決めるのですか？A.介護サービスの選択は、介護保険の制度上認められる範囲で、ご本人・ご家族様のご希望に沿って決めることができます。ご本人様、ご家族様、ケアマネージャーと相談して適切なサービスを選択しましょう。介護サービスには、ご自宅で利用できるサービス（訪問介護・訪問看護・訪問入浴等）、施設に通ったり宿泊したりするサービス（デイサービス・通所リハビリテーション・ショートステイ等）、生活環境を整えるサービス（福祉用具貸与・住宅改修等）等があります。介護保険で受けられるサービス・訪問介護（ヘルパー）・訪問入浴・訪問看護・訪問リハビリ ・居宅療養管理指導（医師や薬剤師が訪問）・デイサービス（通所介護）・デイケア（通所リハビリ）・ショートステイ（短期間介護施設に宿泊）・福祉用具レンタル及び購入（車椅子、杖、歩行器、手すり、簡易トイレ、お風呂用の椅子、電動ベッドなど）・ご自宅の住宅改修（転倒予防のため手すり設置、滑りにくい床材に変更など）・ケアマネージャーへの介護相談、各種手続きの代行・助言・様々な介護施設（老人ホーム等）の入所相談 上記の様々な介護保険サービスが、必要と認められれば１割負担（高額所得者は２割負担）の料金で受けることができます。ご不明な点は、専門のケアマネージャーに無料相談できますのでお気軽にご連絡下さい。ケアプランセンターぴたさぽTEL:098-832-0088Q.サービス向上についてA.社内研修、役所や医療機関主催の説明会や研修、県ケアマネ協会や市町村ケアマネ連絡会の研修などに参加し、専門知識やサービスの質の向上に努めています。Q他職種連携についてA他職種連携について役所や医療機関、各種介護サービス事業所と連携しご利用者やご家族の要望や状態に沿ったケアマネジメントを実施していきます。
